行政書士の業務

　行政書士は、さまざまな書類の作成とその代理、相談

を行う『書類作成のプロ』です。

　行政書士が業務として作成できる書類は大きく次のよ

うに分類されます。

　　１．官公署に提出する許認可等の各種申請書類

　　２．遺言書、遺産分割協議書、各種契約書など権利義務に関する書類

　　３．位置図など実地測量に基づく各種図面類や各種議事録、会計帳簿といった

　　　　事実証明に関する書類

　　　　※　行政書士は、弁護士法(例：紛争性のある事件に関する書類)、司法書士法(例：登記に
　　　　　　　関する書類)など、他の法律で制限されている書類を作成することはできませんが、逆に言
　　　　　　　えば制限されていない書類はすべて作成することが可能です。

　書類作成の際には、ご依頼者様のさまざまな秘密事項に接することが避けられま

せんが、行政書士には守秘義務(行政書士法第１２条)とこれに違反した場合の罰

則(同法第２２条)が課せられています。

　書類作成は『秘密保持のプロ』でもある行政書士にお任せください。

　■ 本人確認書類の提示へのご協力のお願い
　　　　「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成20年3月1日施行)により、一定の業務を行政書士
　　　が受任する場合、依頼者の本人確認の実施、本人確認記録の作成、取引記録の作成、それら記録の
　　　保存が必要となりました。

　　　　以下の要件に該当する業務を依頼される場合、本人確認書類のご提示と記録の作成保存へのご協
　　　力並びにご了承をお願いいたします。これらご協力並びにご了承がいただけない場合、ご依頼をお受けす
　　　ることはできませんのでその点ご理解ください。

　　　　・本人確認書類の提示が必要となる手続
　　　　　　1)　宅地または建物の売買に関する行為または手続
　　　　　　2)　会社等の設立または合併に関する行為または手続
　　　　　　3)　２００万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分
　　　　　　⇒ 税金・罰金・反則金の納付、成年後見人等の裁判所又は主務官庁により選任された者が職務
　　　　　　　　として行う他人の財産管理・処分、任意後見契約の締結は除きます。
　　　　・本人確認書類
　　　　　　A)　個人の方が依頼される場合
　　　　　　　　　　・運転免許証
　　　　　　　　　　・健康保険証
　　　　　　　　　　・国民年金手帳
　　　　　　　　　　・児童扶養手当証書
　　　　　　　　　　・母子健康手帳
　　　　　　　　　　・住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載のあるもの）
　　　　　　　　　　・旅券（パスポート）
　　　　　　　　　　・外国人登録証明書(平成24年7月9日以降は順次在留カードまたは特別永住者証明書)
　　　　　　　　　　・その他官公庁から発行された書類等で、氏名、住居、生年月日の記載のあるもの（顔写
　　　　　　　　　　　真のあるもの）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
　　　　　B)　法人の方が依頼される場合
　　　　　　　　　　・登記事項証明書
　　　　　　　　　　・印鑑登録証明書（名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの）
　　　　　　　　　　・その他官公庁から発行された書類等で、名称、本店または主たる事務所の所在地の記載
　　　　　　　　　　　のあるもの）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
　　　　　　　＋　実際に取引を行なっている取引担当者(＝依頼に来られた代表者等)の本人確認(上記A)

　　　　　※　この法律の概要など詳細は、以下のホームページ上でご確認いただけます。
　　　　　　　　「警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官」
　　　　　　　　　　http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm