NPO設立

■サービスの流れ

　ご利用を希望される場合、いずれかの方法で当事務所にご連絡ださい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel：043-432-1198

　　　　　　　　　　　　　　　　Fax：043-312-7098

　　　　　　　　　　　　　　　　info＠inoue-gyousei.jp

　その後は、次のような流れになります。(既に活動実績があるか、ある程度組織とし

ての方向性が決まっている場合の法人成立までの支援例です。)

１．初回ヒアリング(無料)

　この段階で、以下のようなことをお伺いします。

　①　団体としての完成度がどの程度か

　②　法人化に向けた準備がどの程度できているか

　③　法人化を目指す時期はいつか

　ヒアリング結果から、どのようなサービス内容での受任が可能か判断させていただ

き、受任案をご提示いたします。

　受任案をご了解のうえ業務委任契約を締結していただけた場合には次の２へ進みます。

２．支援計画策定

　初回ヒアング結果に基づき、認証申請に必要な書類の準備、書類の前提となる各種会合や打ち合わせをスケジューリングし、そのタイミングで何を支援するかを明示した支援計画を策定してご提示します。

３．具体的支援の開始

　２の支援計画に基づき、必要に応じて各種会合や打ち合わせに必要な原案の作成や準備を行い、設立総会開催に向けての支援を行います。

４．認証申請の準備

　所轄庁への申請に必要な書類を準備し、申請手続きを代行します。

５．法人設立手続きの支援

　法人設立に必要な書類の確認を行い、代表者様ご本人による法務局への設立登

記申請に支障がないよう支援します。代表者様に時間的余裕がないような場合には

提携する司法書士に登記申請を依頼します。(別途、委託費用がかかります。)

６．法人成立後の支援
　　　　(フルコンサルティングサービスの場合、ここから先も支援します。)

　法人成立後は、すぐに以下のような書類の提出や届出が必要になります。

　①　所轄庁への登記完了届出書提出(添付書類あり)

　②　税務署、市町村役場課税担当部署、都道府県税事務所への「法人設立届」等
　　　の税務書類提出

　③　法人名義口座開設(金融機関で)

　④　市町村役場課税担当部署、都道府県税事務所への法人住民税の減免申請
　　　　(これを忘れると、何も活動していなくても法人住民税の均等割部分が課税されます。都道府県
　　　　　税、市町村税合わせて年額７～８万円程度になります。)

　⑤　助成金、補助金の申請(必要に応じ、官民の助成金交付元や行政機関へ)

　などなど・・・

　これらに必要な書類の作成や提出に時間や人員をとられて本来の活動に支障

が出るなどしたら何にもなりません。煩雑な事務作業は当事務所にお任せくださ

い。

　

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