地縁団体設立

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■地縁団体設立支援サービスのご利用

　法人化には規約の整備、資産の確定、法人化申請に関する総会決議など必要な

事前準備があり、また、窓口となる部署(自治振興課など自治体によって異なる)との

事前調整を求める自治体もあるため、まず、地縁団体認可申請を行うべきかどうか

の検討が必要です。以下のように、法人化した場合のメリットとデメリットを比較し、

メリットの方が大きい(通常はそうなるはずですが)と判断できれば設立手続きを推進

するべきでしょう。

・法人化のメリット

　１）　団体名義で不動産登記ができる。

　２）　規約の範囲内で権利能力を持てるため団体として取引主体や財産の保有主

　　　体となれる。

・法人化のデメリット

　１）　規約を社団法人に準拠した内容に変更する必要がある。

　２）　規約の変更や財産の処分等には首長の認可が必要となり、会長等代表者の

　　　変更の際には首長への届出が必要となる。

　通常、自治会や町内会では役員等が輪番制であることが多いため、単年度で一

気に法人化を進めるには効率よく準備が進められる体制づくりが必要です。場合に

よっては、年度をまたいでも機能するような『法人化推進委員会』といった組織の設

置も視野に入れた方がいいかもしれません。また、規約や書類の整備、自治体担当

部署とのやり取りといった事務処理が通常年度よりも増加するため、会長さんや幹

部の役員さんに過大な負担がかかってしまうおそれがあります。このあたりが、自治

会や町内会の法人化がそれほどは進んでいない(千葉県の場合平成２４年１月末現在で、

１万弱ある団体中の１割程度のみが認可地縁団体)理由なのかもしれません。当事務所の縁

地団体設立支援サービスをご利用いただけば、こうしたご心配はいりません。

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